引き続き不妊治療への支援が広がる
Modest Life管理人のひなたです。
今年もまた、国や県の２０１７年度予算のニュースがテレビや雑誌などでの見られるようになってきました。そしてもちろん個人的には不妊治療に対する取り組みに対して、やはり気になりなるのでなるべく気を付けて見るようにはしています。ただ個人的には何よりも去年の2016年は、助成金の拡大が始まったなど不妊治療への取り組みは大きな変化点に思えるような年であったと今でも思いますね。
そして今年、2017年も引き続き不妊治療に対する取り組みがちらほらと聞こえるようになって来ました。ずっと言われ続けている少子化に歯止めをかけるため、国のみならず県や市などの地方自治体が不妊治療に目を向けることは、それが全てではないと思うものの、少なからず必要な事だと思います。
今回は私がざっと目を通して把握した来年度予算の内容を少しだけ見てきたいと思います。当然、まだ予算案ですし、私が確認できる範囲だけですので、それぞれの地域に合わせて助成金などは確認してください。
関連記事⇒ 不妊治療の助成金への初回増額(３０万)と男性不妊新設が開始
まずは現状の特定不妊治療助成制度を
と。そういえば『これからの助成制度』を考える前に、現在受けることのできる不妊治療の制度について復習しておきます。先ほども書いたように去年から始まった『初回不妊治療に対する助成金増額』はほとんどの方が受けることのできる助成制度ですし、不妊治療を始めることに対する金銭的なハードルが少しでも下がることは、当事者にとっては本当に助かるし有難いことです。
さて、細かいことは関連記事や実際に市などのホームページを参考に見て頂くとして、ざっくり今の助成制度を振り返ると、
- 体外受精や顕微授精(特定不妊治療)に対して初回３０万円の助成金
- TESE/MESA/PESA手術など、男性不妊で精子を採取する手術を受けた場合
１回につき１５万円の助成金
が主なトピックでしょう。実際にはここに今まで無かった４３歳までの年齢制限や回数制限が追加になったという厳しくなった点もあるのですが、金銭として受け取る助成制度としてはやはりこれが大きいと思います。
そしてこの助成制度を前提として、それぞれの県や市などの地方自治体が2017年の予算で助成制度の拡大や支援を行う案を提出している、ということですね。
～Modest Life～
それぞれの不妊治療に対する助成方針
さて、大体こういう自治体の予算って『○〇をする方針を固めた』とか言う場合、ほとんど実現しているような気がするので実態としてはもう決まったようなものなきがしてなりませんが、まあ、まだ実際に予算が通ったわけでは無いので今回はこのような案がありそうです、という紹介にのみとどめておこうと思います。
１）東京都⇒不妊治療検査費用の一部を助成する制度。３５歳未満が対象。
２）埼玉県⇒不妊治療検査費用の一部を助成し、かつ３５歳未満女性の初回治療に限り国の支援に加えて最大１０万円の助成金上乗せを行う。
３）広島市⇒第２子以降を妊娠するための不妊治療費用への助成。特定不妊治療を助成回数に達した４０歳未満の女性が対象。
といった感じでしょうか。特に埼玉県の助成制度はもともと４３歳未満の女性に行っているいわゆる国の助成に加えて、県独自で３５歳未満の女性という年齢制限を引き下げたというところが特徴的なところだと思います。
言うまでもなく、私たちのようにすでに不妊治療を受けている(いた)人間は『(特に)女性の年齢が上がるとともに妊娠しづらくなるという事実』を知っているから『不妊治療をするなら早くしなよ』ということを思ってしまいます。(精子の老化、、、ということもありますが、ここではあえて女性に特化して書きました)
しかし、実際のところ一般の人が『あれ？子供が出来ないから不妊治療をするか』と年齢が若いうちから思えるかというと正直微妙なところもあって。。。
だからこそ、少しでも『助成金が出るなら今のうちに検査だけでも受けようか？』とか『せっかく助成制度があるのだから初めての治療は早めにやってみようか』と思うような人が増えるような取り組みや情報の発信はとても必要な事ですよね。
もう少しで予算審議も終わり実際に助成制度の拡大や改善も始まるでしょうから、それからは１組でも多く不妊治療を初め、少しでも負担が少なくなればいいなぁ、と思います。
(まあ、、、『不妊治療』が無くなることが一番なんですけど・・・)
